新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
収入では、下水道使用料が、議員御指摘のとおり、人口減少や節水の影響により減収するとともに、支出では施設の老朽化に伴い、修繕費など維持管理費の増加が見込まれており、引き続き厳しい経営状況が続くと考えています。 〔保苅 浩議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 保苅浩議員。
収入では、下水道使用料が、議員御指摘のとおり、人口減少や節水の影響により減収するとともに、支出では施設の老朽化に伴い、修繕費など維持管理費の増加が見込まれており、引き続き厳しい経営状況が続くと考えています。 〔保苅 浩議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 保苅浩議員。
しかし、老朽化の進行や維持管理費が大変などの課題も指摘しています。学校のプールの方向性については、多くの学校では建て替えや長寿命化対策の実施により、学校プールを維持するとの回答であります。一方、拠点校としてプールの建て替えや長寿命化改修を実施し、周辺の複数校が利用することで拠点校以外のプールを廃止するなど、方向性も様々となっております。
中央区建設課、道路維持費、昨年も指摘しましたが、道路維持管理費約１億5,000万円のうち西堀地下施設共用部分の管理費が約8,700万円程度、すなわち約半分に上ります。区によっては、その道路維持管理費全体を占めるような額です。西堀地下施設は今後の課題もあるので、このような課題があり、なおかつ多くの部分を占める支出については、説明欄にも明記すべきだと思います。
次に、都市排水施設の維持管理は、雨水排水のために自治会などが設置した応急排水ポンプの維持管理費に対する助成金です。 続いて、歳入について説明します。２ページ、初めに、第15款１項１目交通安全対策特別交付金は、道路交通法に基づき、交通反則金収入を交通安全施設整備の財源とする趣旨で国から交付されたものです。
次に、漁港施設の管理運営は、本市で管理する松浜、新川、巻の３漁港の維持管理費に係る経費です。 次に、繰越明許費は、令和２年度から繰り越した漁港整備として、新川漁港においては物揚げ場、防波堤の保全工事やしゅんせつ工事など、松浜漁港においては道路舗装工事を行いました。
次に、都市計画諸経費は、景観審議会委員人件費及び景観審議会経費、当課の一般事務費、万代テラスの維持管理費の経費などです。 次に、第３目都市再開発事業費、市街地のリニューアル、市街地再開発事業等の促進について、補足資料１ページ、中央上のピンク色の見出し、古町通７番町地区第一種市街地再開発事業を御覧ください。
次の市立保育園等の管理運営は、市立の保育園85園及び認定こども園１園、地域子育て支援センター12か所に係る運営費や施設の維持管理費、会計年度任用職員の人件費のほか、感染症対策としての衛生用品等の購入などに要した経費です。令和４年２月からは、国の補正予算を活用し、会計年度任用職員の処遇改善を図りました。
一般管理費について、例えば庁舎の維持管理費は当初予算では約７億3,400万円だと思いますが、決算書の予算現額では約５億9,795万となっています。一つ一つ細かく申し上げませんが、ほかのところを見ても、そういう違いがありますが、この違いは何ですか。 ◎岩渕武紀 総務課長 当初予算と予算現額の違いについて、大きなところとしては、庁舎維持管理費からの配当替えによるものです。
次に、消費生活センターの管理運営は、センターにおける家賃や光熱水費などに要した維持管理費です。これら消費生活センターに関する課題や取組の方向性については、引き続き消費者被害の未然防止と拡大防止のため、相談業務及び啓発活動に確実に取り組んでいきます。 次に、市民生活諸経費は当課の事務経費です。 次に、第20目諸費、自動車臨時運行許可諸経費は、許可申請書の印刷に要した事務費です。
午後ちょっとかけてですけれども、まず、主要施策成果説明書の397ページで、事務事業総点検表でいくと347ページ、河川維持管理費でお伺いしたいと思います。
次に、消防局の運営は、消防施設の維持管理費や光熱水費、消防車両の燃料費や修繕料などの経常的な経費のほか、新型コロナウイルス感染症対応として、救急隊の感染防止資器材の増強や火災用全面マスクの個人配備など、装備の充実を図り、職員の感染リスクの低減に努めました。
次に、第２項農地費、第１目農地総務費は、排水機場の維持管理費、濁川自然生態観察園などの農村環境施設の維持管理費、農道の維持管理費です。 次に、第２目土地改良費は、各種土地改良事業協議会への加入負担金などです。 次に、６ページ、第７款商工費、第１項商業費、第２目商業振興費は事務費です。 次に、第４目観光費のうち、観光の魅力発信は、宣伝事業の事務費です。
次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、区役所庁舎維持管理費に対する県からの分担金が主なものです。 次に、第４目違約金及び延納利息は、工事請負契約及び物品契約の契約解除に係る違約金です。 次に、８ページ、第26款市債、第１項市債、第１目総務債は、小合地区コミュニティセンター下水道接続工事のためコミュニティ施設整備事業債を借り入れたものです。
一方、廃校施設のうち約19％、1,424校については、建物が老朽化している、財源が確保できない、立地条件が悪いなどの理由で、活用の用途が決まっておらず、放置されており、その維持管理費等が自治体にとって負担となっています。 本市においても、先ほどの御答弁で、未活用の廃校が現在７施設あり、また廃校は今後も増えていくことが予想されます。
事業の検討に当たって、他都市においては民間の設置を促すために、設置費については全額助成する都市がほとんどで、維持管理費を助成する都市はあったものの、本市といたしましては、周辺において民間のみで施設設置されているところもあり、民間事業者が事業運営を行う中で、施設運営費等一定の費用負担をお願いしたいと考えているものでございます。
◎千原直樹 首席審議員兼生活安全課長 まず、維持管理費の補助についてなんですけれども、この制度を検討するに当たっては、他都市の事例を参考としましたんですけれども、民間の施設を促すために、設置費については全額を補助する都市がほとんどでございましたが、維持管理を助成している都市はあったものの、本市としましては、民間のみで施設設置されているところもございますし、民間事業者が事業運営を行う中で一定の費用負担
◆福永洋一 委員 本格導入に向けてということですけれども、先進地として大阪があったのであれば、事前に行かれて、そして予算化すべきだったのではないかなと思ったのは、もし検証して、あまりにいろいろな不具合があった場合、メリット、デメリットも含めて、きちんと精査しなければいけないし、これが全ての人に支給となった場合には、費用が３倍ぐらいに膨らむわけですから、その後の維持管理費も含めて、きちんと精査すべきだと
令和３年度の公園の維持管理費につきましては、園路周辺の除草に約1,700万円、またトイレの清掃などの管理に約900万円、遊具などの維持、修繕は約2,500万円です。 このほかに広大な公園を快適に御利用いただくため、一部エリアでは市民の方々や自治会で組織する公園愛護会、また小学校をはじめとした多くのボランティアの方々からも除草や清掃活動の御協力をいただいております。
次に、単独調理場方式の特徴としては、配送が不要なため、作りたてを提供できること、幅広いメニューに対応が可能なことなどがありますが、食物アレルギーへの対応が困難なこと、施設の維持管理費や人件費の負担が大きいなどといった課題もあります。
報告書では、下水道施設の省エネ化や資源・エネルギーの利活用は維持管理費の削減等による下水道経営改善や地域活性化に資すること。下水道が有する高いポテンシャルを活用し、脱炭素地域の形成に貢献することは、下水道のプレゼンス向上につながり、地域から海外までの人材や資金を引きつける好循環を生み出すとしています。この視点は、下水道のみならず上水道も含め、上下水道局全体で持つ視点であります。